法人情報詳細
- １．法人沿革
- 平成11年 5月24日 身体障害者療護施設設立準備室「清流の郷」開設
- 平成13年 4月 1日 身体障害者療護施設「清流の郷」開所
- 平成13年 4月 1日 身体障害者デイサービス事業
- 平成13年 4月 1日 身体障害者短期入所事業
- 平成13年 4月 1日 身体障害者相談支援事業
- 平成18年11月 1日 通所介護・介護予防通所介護デイサービスセンター福寿園開所
- 平成22年 3月23日 第一種、第二種社会福祉事業の変更
- 平成28年 3月31日 通所介護・介護予防通所介護デイサービスセンター福寿園事業廃止
- ２．サービス体系
３．情報開示
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム
４．苦情解決- １．当施設の利用者は、提供するサービスに関して、いつでも苦情受付窓口に苦情を申し立てることが出来ます。
○苦情受付窓口 担当者 渡辺 浩美 電話番号 0972-20-3300
○苦情解決責任者 施設長 平山 和也 電話番号 0972-20-3300 - ２．利用者は、当施設から受けるサービスに関して第三者委員および都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正委員会に苦情を申し立てることが出来ます。
○第三者委員 首藤 邦男 電話番号 090-2508-3283
○第三者委員 御手洗 光代 電話番号 090-2390-6337 - ○大分県福祉サービス運営適正化委員会（大分県社会福祉協議会）
（連絡先）所 在 地 〒870-0907 大分市大津町2-1-41
電話番号 097-558-0301 ＦＡＸ 097-551-5454
受付時間 月～金 ９：００～１７：００（年末年始を除く）
- ５．個人情報保護方針
- 社会福祉法人わかば会（以下「法人」という）は、法人の提供する福祉サービスを利用し、法人で働き、法人で学び、その他法人との何らかの関係を有するすべての人々の個人情報に関する権利を守るために、法人が取り扱う個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図ります。
そのために法人は、下記の通り個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、これを実行し、これに従うことを宣言します。
記
- 個人情報の収集にあたっては、その利用目的を明確に定め、利用目的を達成するために必要な限度を超えない範囲で行います。
- 個人情報の収集は、適切かつ公正な手段により行います。
- 個人情報を収集するときは、収集相手に対して当法人名及び連絡先を明示し、その利用目的についての同意を得ます。
- 個人情報の利用及び第三者への提供にあたっては、同意を得た利用目的の範囲内で行います。
- 保有する個人情報を適切に管理するとともに、外部への流出を防止します。
- 個人情報の保護に関する法律（平成15年度法律第57号）並びにこれに基づく命令を遵守するとともに、主務大臣の示すガイドラインを尊重し、個人情報の保護にあたります。
- 個人情報の保護が適切に実施されるよう、法人内の体制を整備し、その維持及び継続的改善に努めます。
- ６．（全国身体障害者施設協議会）倫理綱領
- 全国身体障害者施設協議会に加盟する施設は、「最も援助を必要とする最後の一人の尊重」「可能性の限りない追求」「共に生きる社会づくり」という基本理念を実現するため、ここに倫理綱領を定めます。
- 私たちは、基本的人権を尊重し、利用者一人ひとりのその人らしい生活を支援します。
- 私たちは、日々の実践を検証し、利用者に安全、安心、快適なサービスを提供します。
- 私たちは、自己研鑽に努め、専門的な知識と技術と価値観をもって、良質なサービスを提供します。
- 私たちは、利用者に必要な情報をわかりやすい方法で提供し、要望には、すみやかに対応します。
- 私たちは、広く重度の障害のある方々のためのサービスを開発し、提供します。
- 私たちは、重度の障害のある方々をとりまく環境の改善と福祉文化の醸成に努めます。
- 私たちは、関連機関・団体、地域住民等とともに、事業を展開します。
- 私たちは、透明性を堅持し、健全かつ活力ある経営にあたります。
- （全国社会福祉施設経営者協議会）行動指針
- 社会福祉法人の使命である「社会、地域における福祉の充実・発展」に寄与するために、4つの基本姿勢と16の取り組み課題を行動指針としました
(1)．利用者に対する基本姿勢
- ①人権の尊重
- 利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
- ②サービスの質の向上
- 常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めます。
- ③社会、地域との関係の継続
- 利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民との関係が継続、さらに促進されるように支援します。
- ④生活、ケア環境の向上
- 良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、利用者の生活環境・ケア環境の整備に努めます。
- ⑤地域福祉の推進
- 地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な関係機関、組織、個人との連携・協働を主導して地域の福祉課題に取り組みます。
- ⑥公益的取り組みの推進
- 低所得者の支援や既存の制度では対応できない地域の生活課題、福祉需要に即応した先駆的、開拓的な取り組みを推進します。
- ⑦説明責任（アカウンタビリティー）の徹底
- 福祉サービスの社会に与える影響の大きさを自覚し、利用者、地域とのコミュニケーションを図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め説明責任を果たします。
- ⑧行政との連携・協力の促進
- 地域の福祉増進に向けて、行政との連携・協力を図り、かつ健全な関係を保持します。
- ⑨トータルな人材マネジメントの実現
- 経営理念にもとづき、めざす事業経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、トータルな人材マネジメントシステムを構築します。
- ⑩職員処遇の向上
- 良質な福祉人材を確保するため賃金改善はもとより、それにとどまらない職員処遇全般の向上に取り組みます。
- ⑪働きがいのある職場の実現
- 円滑なコミュニケーションのもと、職員が仕事を通じて成長と達成を実感できる職場づくりを進めます。
- ⑫職員育成の充実
- 法人の期待する職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に取り組みます。
- ⑬コンプライアンスの徹底
- 社会福祉法人組織やその事業を実施するうえでの関係法令はもとより、法人の理念や諸規程さらには広く社会的ルールやモラルを遵守した経営に努めます。
- ⑭組織統治（ガバナンス）の確立
- コンプライアンスを徹底し、公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。
- ⑮財務基盤の安定化
- 公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。
- ⑯経営管理者の役割の遂行
- 社会福祉法人の経営管理者は、リーダーシップを発揮し、「社会福祉法人行動指針」の実践に努めます。また、趣旨に反する事態が発生した場合は、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を明確にし、原因を究明するとともに説明責任を果たし、再発防止に努めます。